【インド入国前】
■査証および陰性証明について
1：必ずご出発前に有効なビザを申請してください。(レギュラービザ又はe-Tourist Visa)
※現在アライバルビザは再開しておりませんのでご注意ください。
※e-Tourist Visaはご到着4日前までに申請を完了させてください。
※e-Tourist Visaを利用して入国が可能な空港はインド国内28の空港に限られています。
2：出発前72時間以内に受検したRT-PCR検査の陰性証明(英文)が必要です。事前アップロード（Air Suvidha）及び印刷したものを持参してください。 （アップロード:https://www.newdelhiairport.in/）
3：インド国内は各州ごとにワクチン接種、PCR検査有無のルールがございます。ご旅行のスケジュールを組まれる際には十分にご注意ください。 また、現在日本の各自治体で発行されているワクチンパスポートは、有効国の中にインドは含まれておりません。しかしながら、一部地域を除き日本で発行されたワクチンパスポートでも接種証明として有効な場所が多くございます。インドにご旅行の際には、作成、持参されることをお勧めいたします。

【インド入国後】
■待機期間について
インド政府は、検疫ガイドラインを改定し、インド時間１月11日（火）午前０時以降にインドに到着する全ての国からの入国者に対し、入国から７日間の自宅待機を求めるとともに、８日目にRT-PCR検査を受検し、その結果をデリー空港ホームページ（Air Suvidha）にオンラインで提出することを求めると発表しました。日本から到着する場合も該当します。
詳しくはインド保健家族福祉省のWEBサイトに掲載の検疫に係るガイドラインをご確認ください。
「Guidelines for International Arrivals」
インド政府は検疫措置を強化していますので、最新情報の入手に努めていただけますようお願いいたします。
■自己観察期間と接触追跡アプリについて
1：インド到着後14日間の検温等の自己観察期間が設けられています（滞在先の制限はありません）。
2：国内線搭乗時にはAarogya Setuのアプリが必要になる航空会社がほとんどです。 ご予定のある場合は事前にご準備ください。
（ダウンロード：https://www.mygov.in/aarogya-setu-app/）

■週末外出禁止について（デリー準州）
デリー準州政府は、府は、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大を受け、既に実施されている夜間外出禁止措置（午後１０時から翌朝５時）に加え、1 月7日（金）から当面の間、一部の例外（注）を除き、週末（金曜午後１０時から月曜午前５時までの間）の外出禁止措置を実施すると発表しました。これに違反した場合は罰則の対象になり得ますので、御注意ください。
（注）外出禁止の例外となるのは、有効な身分証などを所持する政府関係者、医療関係者、公共交通に従事する人（航空会社を含む）、妊娠中の女性、医療機関での診療を受ける人及びその介助者、COVID-19の検査またはワクチン接種を受ける人、空港・鉄道駅・バスターミナルを利用する人、メディア関係者等です。空港に移動する場合は検問等でチケットの提示を求められる場合があります。
デリー以外の地域でも、タミルナドゥ州、オディシャ州など一部の地域で同様の措置がとられています。 各州・各自治体で規制が異なっていますので、ご注意ください。また、規制内容も日々更新されますので、在留邦人及びインド滞在中の皆様におかれましては、今後も各州政府・各自治体が発表する最新情報の入手に努めていただき、十分注意して行動してください。

【インド出国・日本帰国時】
■日本国内の水際対策について
出国前に各航空会社や渡航先の定める規定をご確認ください。日本への渡航にはインド出発前72時間以内にPCR検査を受け、日本政府指定のフォーマットを利用した陰性証明書の取得が必要です。日本入国前14日以内（入国日を含まない）にインドに滞在歴のある帰国者・入国者については、これまで実施されている全ての入国者に共通の措置に加え、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で３日間待機いただき、入国後３日目（入国日を含まない）に改めて検査を受けていただくことになります。（インドに滞在歴のある方は、滞在していた州を問わず対象となります。）その上で、陰性と判定された方については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後10日間の残りの期間を自宅等で待機していただくことになります。なお、入国後の自宅等での待機期間の一部を短縮する措置は現在停止されています。
詳しくは厚生労働省Webサイトの下記のページをご確認ください。
「ワクチン接種証明の写しについて」 「水際対策に係る新たな措置について」
商用目的での渡航される場合の日本帰国時の制限緩和については、下記の厚生労働省HPをご参照ください。
「水際対策強化に係る新たな措置（19）について」

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